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任意売却の税金について


任意売却で関係する税金とは

任意売却が成立するにあたっては数種類の税金が生じますので、一通り本件に係る税金の関わりを知っておきましょう。
売買が成立して、一旦利益が生じますので、そこで譲渡所得税というのがかかってきます。

こちらは任意売却であっても一先ずの利益が生じたので、譲渡所得税と住民税は課せられます。
しかし、昔のバブル期であるような不動産売却で購入時より現在の価値が上がって差益がある場合であって、実際にはそんなケースはほぼありません。
どうしても購入時よりも価値が下がり、給料などの収入が減った例で、住宅ローンの支払いが困難となったケースがほとんどと言えるので、対象外と言えます。

この任意売却や競売で資力喪失というケースで非課税となるところの可能性がどこにでもあたるので、こちらは任意売却成立にあたっては必ず確認しておきましょう。
レアなケースとなりますが、実際に売却益が生じて譲渡所得税が生じるもので合った場合には、長期譲渡所得では15%、短期譲渡所得では30%もの税金がかかります。

この例の長期というのは所有期間が5年を超える土地や建物であって、短期というのは5年以下の土地や建物を指します。

固定資産税の滞納を継続させた場合

任意売却が成立するまでに課税されている固定資産税の滞納分は免除されるのかという相談はけっこう寄せられているようです。
実際には固定資産税の支払いなども住宅ローン減税があった時はまだ支払えていたかもしれませんが、減税期間が終了してからの税金の支払いを滞納する人が特に多いようです。

そうなると、滞納された税金の回収のため、市区町村から督促が頻繁になされるためにこういった任意売却の足を引っ張ることとなります。
それというのもどれだけ税金の支払いを逃れて後回しにしようとしている人が居ますが、もし、そのようなパターンに当てはまるようでありましたら即刻支払いを優先しないといけません。

その延滞によって、市区町村からの差し押さえの執行がなされてしまうので、任意売却よりも競売への強制執行となる可能性が大いに有り得るのです。
だからこそ、いろんな債権の支払いを後回しにしても税金の支払いは最優先にしましょう。


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