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任意売却ができない金融機関はあるの?


本当にあった!任意売却を認めてくれない金融機関

任意売却を行うためには、住宅ローンを借り入れしている債務者の意思だけではなく、融資をしている銀行などの金融機関の承諾がなければいけません。
そのため、自分は任意売却を行いたいと思っていても、金融機関からの承諾が得られず、任意売却を行うことができないといったことも起こっています。

任意売却を認めない傾向にある代表的な金融機関が、UR都市機構などのいわゆる公社系の金融機関。
基本的なスタンスは、残債を完全に返済をしなければ抵当権を外さない、というもの。

つまり、任意売却をするためにはまず完済をしなければなりません。
そして、完済をすることができなければ、抵当権を実行して物件を競売にかけるというスタンスがほとんどと言われています。

しかしながら、最近では任意売却を認めるケースも増えてきているとのこと。
もちろん、さまざまな規制が残っているのは事実ですが、ケースバイケースで任意売却を認めることもあるようですので、まずは相談してみることが大切です。

ほかにもあった!任意売却を認めてくれない金融機関

UR都市機構などにおけるような明確なスタンスがあるのとは異なりますが、地方系の銀行もなかなか任意売却を認めてくれないとされています。
その大きな理由は、任意売却を行った経験値が都市系の銀行に比べてとても少ないということ。

つまり、債務者の窓口となる担当スタッフ自身が任意売却についての知識や経験が少ないため、金融機関として任意売却を認めるかどうかの決済を行う上層部まで、スムーズに情報がエスカレーションしていきにくいという事情があります。

もちろん、だからと言ってあきらめる必要はありません。
そういった地方銀行と交渉を進めるということであれば、任意売却の手続きの豊富な実績のある不動産会社などのプロフェッショナルに交渉の依頼をするという手があります。

いずれにしても、無下に断られるといったケースばかりではありませんので、適切に交渉を行っていくといいでしょう。


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